釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
さて、私たちのまちは、類いまれな風土と多くの先人たちのたゆまぬ研究と努力によって、魚と鉄に代表されるようにして栄えられてこられました。しかも、その中で、幾多の津波等自然災害や、二度にわたる戦禍にも遭われてきましたが、市民、関係者の不撓不屈の頑張りで、今日の釜石へ伝え、つなげられております。 釜石市は、昭和12年５月５日、初めて市制が施行されました。
さて、私たちのまちは、類いまれな風土と多くの先人たちのたゆまぬ研究と努力によって、魚と鉄に代表されるようにして栄えられてこられました。しかも、その中で、幾多の津波等自然災害や、二度にわたる戦禍にも遭われてきましたが、市民、関係者の不撓不屈の頑張りで、今日の釜石へ伝え、つなげられております。 釜石市は、昭和12年５月５日、初めて市制が施行されました。
そのほか、イオンタウン釜石、それから市内高校２校の進路指導教諭、それから岩大の三陸水産研究センター、それから釜石公共職業安定所、沿岸広域振興局、釜石商工会議所、釜石・大槌地域産業育成センターに出席をいただいたと。市側としては、市長、副市長以下、担当課ということでございます。総勢38名の出席ということで開催してございます。
他市の状況を参考にしながら、各設備の実現性を研究してまいります。 次に、育児休業等の取得推進への子育て世代と連携できる体制づくりをのご質問にお答えをいたします。 育児休業等の取得推進への関係機関との連携の取組につきましては、育児・介護休業法等の法制定や改正等、随時、厚生労働省のホームページで公表されるほか、国・県と各自治体とで情報連携を行っております。
宮古市として、じゃこの研究している人とかに対して何ができるかはまた別問題であって、宮古市に対してそれがいい悪いとは、ちょっと私は今言えないかなというふうには聞いていました。 ○議長（橋本久夫君） 落合久三君。
これについては、相手方が一般の市民ではなく民間企業や研究機関を想定しているものであることから、政令で定められている額を市の条例においても同じ額を適用し、手数料を徴収しようとするものでございます。 第８条は、市の附属機関として設置する審査会への諮問について定めるものでございます。 第９条は、法の実施状況の公表について定めるものでございます。 次に、附則についてご説明いたします。
昨年７月にＮＨＫと独立行政法人労働政策研究・研修機構が共同で行った更年期と仕事に関する調査2021の結果、更年期症状による体の不調は、働く女性にとって大きな試練となっており、更年期離職者の女性は46万人規模、その経済損失は4,196億円と推計され、男性の更年期離職者を含めると6,322億円の規模になるという驚愕の実態が明らかになりました。
本市においては、岩手大学、立教大学との連携によるグローバルキャンパスの事業として行っている陸前高田イタルトコロ大学の取組として、地域の課題やニーズに対し、学生や研究者が市内の方々をサポートしながら地域課題の解決を目指しているところであります。
上記、意見交換会、勉強会などの調査研究に基づき、議会においての質問や提言に反映したいと思っております。 また、今後の活動についてでありますが、現在、市内外における新型コロナウイルスへの感染者数が高止まりの状況で推移していることを踏まえ、感染拡大の状況を注視しながら、調査、関係機関団体との意見交換、行政視察等の検討をしてまいりたいと考えております。
アルプス処理水の抜本的な解決には、議員ご指摘のとおり、トリチウムを分離する技術の研究開発など新たな処理方法の実用化が急務であります。国の廃炉・汚染水・処理水対策チーム事務局によると、現状におきましては直ちに実用化できる技術はないと専門家が評価し、ＩＡＥＡも同様の見解を示しております。
県内でもまだ行われていないということもあって、これからこの制度を受けることについては、本当にこれからの課題であるなというふうに思っておりますので、全く研究も検討もしないというわけではないのでありますので、十分議員御指摘の趣旨を受け入れて、これからの研究課題とさせていただきたいなというふうに思っております。 ◆２番（松田修一君） 議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君） 松田修一君。
調査の中では、当事者である設計・施工業者のほかに、公正・中立な第三者機関である一般社団法人建築研究振興協会に診断を依頼したほか、技術面の検証をいただくため、委員会で構造専門家のアドバイザーを委嘱し、修繕工法などについて検討を重ねてまいりました。
今後は、他自治体の健康ポイント事業の成果や課題を含め、本市の健康寿命の延伸につながる効果的な事業の在り方について研究を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） 田中尚君。 ◆２０番（田中尚君） ただいま、市長からそれぞれの事前の質問通告に基づきます回答をいただいたところであります。
それで、あくまでも研究者にお願いするとか誰かがやるというのではなくて、交流人口拡大も見据えたイベントとして水質調査というのを主に持ってくる、言わば生物多様性をみんなで考えようみたいなイベントを定期的に行い、そこで水質調査を続けていくということもあるのではないかと思うのですが、そのようなことについてはいかがお考えでしょうか。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
資料館は、特に歴史、民俗、産業などに関する実物・模型など、また、先祖代々からの農業、漁業、林業、商業等による伝統を持つ貴重な資料を収集し、保管し展示しており、市民の教養と調査研究など、学校教育に大きく貢献しているものであります。 釜石市郷土資料館を今後どのように位置づけ、いかなる計画を考えているか、当局のお考えをお伺いいたします。
ただ、そのときに国が承認した検査キットと研究用という文字が入ったものがあるというのも全く知らなくて、研究用を買ってよかったよかったと喜んでいたんですけれども、そこら辺は、精度の違いというのはどうなんですか。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君） 国で推奨しているのは医薬用ということでございます。研究用は、偽陽性が出る可能性があります。
また、画面上の文章を読むよりも、紙媒体を使うほうが読解力が高まるという研究結果や、学習効果への科学的な検証が必要であるとの声もあります。 デジタル教科書の使用については、紙の教科書との二者択一ではなく、プラス面やマイナス面を踏まえ、学習場面に応じて、学びの手段として、紙の教科書と併用していくことが望ましいと考えます。
去る３月16日に発生した震度５弱の地震において、市民体育館の屋根部分のボルトが破断した事故を受け、当市では施設を休館するとともに、庁内に事故調査委員会を設置し、第三者機関である一般社団法人建築研究振興協会にも事故原因等の検証を依頼し、原因の究明と今後の対応策の協議を行ってきたところであります。
この他、期待することとしましては、複数の目で子供たちを教育することができ、学級崩壊やいじめ、児童の様子の変化に気づく可能性も増えることで、問題等の早期発見、早期対応ができること、教科担任制に慣れることによって、中学校進学直後につまずく、いわゆる中１ギャップの防止にもつながること、高学年担任の持ち時間が減少することから、減少した時間を活用し、行事の準備や事務処理、教材研究の時間の確保などができ、教員の
子どもたちの中からは、マスコミも注目する研究に取り組んだ子ども科学者のような子も現れました。自然科学を市民レベルで支えるような人材が多く育っていました。また、学校への出前講座では、博物館の本物の動物の剥製や30センチもある海外のアワビの貝も子どもたちの目の前に現れました。教科書で学ぶ以上の臨場感だったのは間違いありません。
我が国は島国であり、決して広い国土を擁している国とは言えませんが、平成29年６月に民間研究機関から、九州の面積に相当する土地が所有者不明であるという衝撃的な推計値が発表されました。政府は翌年の１月、関係閣僚会議を設置して法整備を進め、本年４月に成立させた改正所有者不明土地利用円滑化特別措置法で主要政策の構築を終えたとしております。